４日、南の民主党の元惠榮議員が発表した「１０．４南北頂上会談記念対北統一政策国民世論調査」結果によると、市民の６２．３％が「李明博大統領は金大中、盧武鉉政権の対北統一政策を引き継がなければならない」と回答した。反面、引き継ぐべきでないと回答したのは３７．７％にとどまった。

　歴代政権の中で、統一政策でもっとも高い支持を得たのは、金大中政権で３４．５％だった。金大中、盧武鉉政権の統一政策支持率を合わせると５０．２％になり、他の政権の統一政策支持率の合計を上回っている。

　また、南北の統一について「同じ民族だから統一は必要」と回答したのが４７．９％で、一番多かった。「平和の雰囲気が作られるだけで十分」（２６．１％）、「経済の恩恵が大きいので統一が必要」（１５．５％）、「費用がかかるのでいらない」（１０．５％）などと続いた。

　一方、５５．２％が、望ましい対北政策は「対話」だとした。

　今回の世論調査では、北南関係および統一政策を管轄する統一部の役割について、「よくやっていない」との回答が６３．８％にも達した。あらためて統一部への否定的な認識が示された格好だ。

　元議員は、「李明博政権に入り、６．１５共同宣言とともに１０．４宣言が継承、発展されていたならばこの日がより喜ばしい日になっていただろうと思うと、もどかしい気持ちを禁じえない」とし、世論調査の結果は李明博政権の対北政策の転換を求めていると強調した。

　今回の世論調査は、「ウリリサーチ」という調査機関に依頼し、９月３０日、２０歳以上の男女１０２４人を対象に実施された。

［朝鮮新報 2010.10.13］