訴訟に先立ちソウル行政法院前で記者会見を行う参与連帯などの関係者 [写真＝聯合ニュース]

　南朝鮮の参与連帯、民主社会のための弁護士会と市民１１６０人は９月１７日、国防部長官と監査院院長を相手にソウル行政法院（裁判所）へ「天安」号沈没事件の情報公開拒否を取り下げるよう求める訴訟を起こした。

　原告側は訴訟に先立ちソウル行政法院前で記者会見を行い、「３月に沈没事件がどのようにして起きたのか、どうして国防義務にあたっていた若者らがむなしく死んだのか、軍と政府の対応の過程がどうだったのかなどの情報を正確に知るのは、国民の当然の権利であり、韓半島平和のためにもたいへん重要なことだ」と強調した。

　また、「政府は情報を独占したまま共有せず、疑問を提起した市民、専門家に名誉毀損罪、虚偽事実流布罪、国家保安法などを突きつけている」と非難しながら、「政府は９月１３日に最終報告書を発表したが、事件の真相は依然として明らかになっておらず、疑問は解消されていない」と指摘した。

　さらに、国防部長官と監査院院長に対して、情報非公開の決定を取り消して国民の前に情報を公開することを求めた。また法院に対しても、国家安保とか国益という抽象的な理由を根拠に情報を公開しない国家機関の行為に、国民の知る権利と民主主義を保障する判決を下すよう求めた。

　原告側はさる５月３１日、国防部に対して「天安」号事件と関連する１２項目の情報公開を請求したが、国防部と監査院は６月２３日、情報公開を拒否する決定を下していた。

［朝鮮新報 2010.9.29］