アムネスティ・インターナショナルが８月１３日、日本政府が元「慰安婦」被害者に早急に賠償するよう求める声明を発表した。

　声明は、日本の首相が「韓国併合条約」をねつ造して朝鮮を不法に併呑した時から１００年に当たるのと関連して発表した談話で、「慰安婦」問題にまったく言及していなかったと指摘した。そして、これはアジア全地域に対する日本の植民地化、侵略策動と共に軍性奴隷制度が存在した事実に対する重大な回避であると強調した。

　さらに、日本は被害者に対する何の賠償もしていないとし、アムネスティは日本政府のこのような態度を女性たちに加えられた人権じゅうりんを増大させる行為と見なすと指摘した。

　声明は、世界の多くの国と国際機関および日本国内でも日本軍元「慰安婦」生存者に賠償するよう求める声が高まっていることについて指摘し、日本政府が「慰安婦」女性がなめた苦痛に対するすべての法的責任を認めるよう強調した。　

［朝鮮新報 2010.9.3］