「韓国併合条約」発効から１００年を迎えた８月２９日、「韓国強制併合１００年韓日市民大会」（「強制併合１００年共同行動韓日実行委員会」主催）がソウルの成均館大学６００周年記念館で開催された。ソウルでの大会は８月２２日、東京で開催された大会の閉幕式をかねて行われた。

　大会には南と日本の市民団体など１千余人が参加し、「韓日市民共同宣言」が採択された。

　宣言では「植民地支配と侵略戦争による被害の真相を究明し、被害救済のための迅速な措置が取られるよう、日本政府が法を制定すること」を求めるとともに、南の当局に対し、強制動員被害の真相究明と救済措置のための活動を続けることを要求した。

　また、南と日本の市民団体による共同行動計画が発表された。

　行動計画では、◆朝鮮半島と日本の未来を開いていくために過去清算に力を注ぐことを求める地方議員意見書採択運動の推進◆南と日本の国会に対する謝罪、賠償関連法の制定要求◆植民地支配の記録のための「植民地真相究明法」制定要求などが示された。

　一方、同実行委員会は同日、ソウル・南山の旧朝鮮統監官邸跡で石碑除幕式を開催した。

　石碑には「日帝侵略期、統監官邸があった場所で１９１０年８月２２日、３代統監の寺内正毅と総理大臣の李完用が『強制併合』条約を調印した庚戌国恥の現場だ」と刻まれている。

［朝鮮新報 2010.9.3］