６者会談再開問題に関連して日本が無分別に立ち回っている。

　最近、日本の岡田外相は記者会見で、６者会談再開問題に否定的な立場を表した。彼は、謀略的な南朝鮮の哨戒艦「天安」号沈没事件に関連して云々し、６者会談の「早期再開は困難である」だの、わが国が「どういう態度を見せるかにかかっている」だの何のとお門違いの雑言を並べ立てた。

　これは、何としても６者会談を破たんさせて朝鮮半島の非核化を阻み、漁夫の利を得ようとする日本の醜くて稚拙な術策から発したでまかせである。

　これに関連してわれわれは、「天安」号事件は徹頭徹尾、米国と南朝鮮保守勢力がつくり上げた反朝鮮謀略策動の産物であるということを改めて日本に明白に想起させざるをえない。

　６者会談は、日本が再開すべきであると言えば行い、してはならないと言えば行わないような会談ではない。条件が熟し、時が来れば日本があえて頑張らなくても会談は当然開かれるであろうし、さもなければ開かれないであろう。

　これまでの６者会談の全過程を見れば、日本はそれこそ厄介で役立たずの存在であった。

　６者会談を行う根本目的は、朝鮮半島の非核化を実現することである。したがって、会談には当然、この問題解決のための方案と、すでに確定された各自の義務を履行するための対策案が上程されるべきである。

　ところが、日本は会談のテーブルに基本議題とはまったく関係のない途方もない風呂敷を広げて会談に複雑さだけを醸成した。そして、自分の義務を意図的に怠って朝鮮半島核問題の解決に障害と混乱をもたらし、もん着だけを起こした。こうした事実は、日本が６者会談に不必要に介入してその進展を阻み、会談の雰囲気を曇らせる妨害者、招かれざる客であるということを物語っている。

　６者会談が再開されたところで、日本は別に発言権もない。

　民主党政権に対する日本の民心は日増しに悪くなっている。鳩山政権時代には普天間米軍基地移設問題で民心の悪評の的となり、今は菅政権の消費税引き上げ問題によって内部が混乱している。参議院選挙で民主党が負けたのは日本の民心の当然の判決である。

　一方、自民党をはじめ野党は民主党を権力の座から追い出そうとありとあらゆる権謀術数をろうしている。日本が国内のことをさしおいて６者会談再開を遮断させようと立ち回るのは笑止千万なことである。

　日本が６者会談に参加してすることは何もない。われわれは、６者会談に日本が参加しない方がかえって悪くないと思う。日本は、自分の境遇を正しく認識し、ほかのことにわき見しない方がよいだろう。（労働新聞７月２６日付論評）

［朝鮮新報 2010.7.30］