機会あるたびに自分らが世界的な軍縮に関心でもあるかのように標榜している米国が、世界の兵器輸出の元凶である事実が明らかになり、国際舞台で話題になっている。

　最近、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が発表した資料によると、２００５〜０９年の間に世界の兵器輸出量が最も多い国はまさしく米国であるという。この期間、米国が世界に販売した兵器の量は世界の輸出額の３０％を占めるという。

　問題は、米国が大量に販売した兵器のほとんどが南朝鮮に流れ込んだ事実である。これは、米国こそ世界平和と安定破壊の主犯であり、とくに朝鮮半島情勢を戦争の瀬戸際へと追い込む張本人であることを示している。

　朝鮮半島は世界最大の紛争地域、軍事的緊張度が最も高い地域と化した。

　現在、南朝鮮好戦狂は、米国に持たされた兵器で朝鮮との軍事的対決騒動に前例なく狂奔している。彼らは、その兵器で朝鮮を先制攻撃する危険極まりない戦争シナリオを作成し、その能力を実戦の雰囲気の中で向上、完成させる段階に至った。最近、米国と南朝鮮が行ったキー・リゾルブ、フォールイーグル合同軍事演習がその明確な実例となる。

　こうした現実は、米国が世界に拡散した兵器が平和ではなく、戦争策動、殺人行為に利用されていることを証明しても余りある。

　米国が軍事装備の生産と輸出拡大に躍起になるのは、他国を軍事的にしっかりと掌握するとともに、世界的な軍備競争を助長し、自国の軍需独占体の腹を肥やすためである。

　一般的に米国が武力装備を他国に大量輸出するようになると、それを購入した国は軍事装備の水準を引き続き改善するためにも米国にさらに依存せざるをえなくなる。また、ある国が米国製兵器で装備すれば、その国と敵対関係にある国も軍備競争に巻き込まれることになり、それはすなわち、兵器需要の相乗効果をもたらし、世界に軍備競争熱が波及することになる。

　この過程に暴利を得るのは米国の軍需独占体である。米国としては、一挙両得にほかならないのである。

　経済力の強化と社会的発展に用いられるべき多額の資金を自分らの世界支配戦略といくつかの軍需独占体の私欲を満たすことにつぎ込もうとする米国の腹黒い行動は当然犯罪視されるべきであり、国際社会の糾弾を受けなければならない。

　世界の平和と発展に莫大な障害を与え、世界を戦場にしている米国には、軍縮について論じる資格がない。（民主朝鮮３月３０日付論評）

［朝鮮新報 2010.4.7］