東京大空襲６５周年朝鮮人犠牲者追悼国際シンポジウム（主催＝東京朝鮮人強制連行真相調査団）が２月２７日、東京・江東区文化センターで行われた。シンポジウムでは、日本の戦争責任を追及し、日本の中の歴史認識を正していくことが強調された。

　一方、この日、参加者らは最近、「高校無償化」制度から朝鮮学校を除外しようとする動きが政府内にあることについて憂慮を示し、朝鮮学校への適用を求める鳩山由紀夫首相あての要請書を採択した。

　シンポジウムでは基調報告と、北南朝鮮、日本側の報告、東京大空襲訴訟に関する特別報告が行われた。

　基調報告を行った調査団の李一満・朝鮮側事務局長は、東京大空襲で４万１千余人の朝鮮人が被災し、そのうち１万余人が犠牲となったことに言及し、この真相を究明するのは日本の過去清算に直結すると、意義を強調した。そして、日本政府がこの責任から絶対に逃れられないと主張した。

　続いて、「日本の戦争責任資料センター」共同代表の荒井信一茨城大学・駿河台大学名誉教授、南朝鮮の「日帝強占強制同員被害真相糾明委員会」の鄭恵瓊さんが報告を行った。

　また、シンポジウムに際して、朝鮮の朝鮮日本軍「慰安婦」および強制連行被害者問題対策委員会と朝鮮人強制連行被害者遺族協会から送られてきた報告書が読み上げられた。

　東京大空襲訴訟弁護団団長の中山武敏弁護士は、昨年１２月に東京大空襲の民間人被害者を日本政府が放置してきたことに関して謝罪と賠償を求める訴訟が東京地方裁判所で棄却され、東京高等裁判所に控訴したことについて述べた。

　シンポジウムに先立ち、民主党の初鹿明博議員があいさつをした。また、消費者・少子化担当相の福島瑞穂社民党党首から寄せられたメッセージが紹介された。

東京都慰霊堂で追悼会

　同日午後、東京大空襲犠牲者の遺骨が納骨されている東京都慰霊堂（墨田区）で追悼会が行われた。

　国際シンポジウム参加者をはじめとする在日同胞、日本と南朝鮮の人士、東京朝鮮中高級学校生徒などが参加した。

　黙祷、国平寺の尹碧巌住職の読経に続き、追悼の辞が述べられた。

　東京都慰霊堂での追悼会は０６年から始まり、今年で４回目。今世紀に入って再結成された東京真相調査団などの活動によって、納骨された東京大空襲犠牲者の遺骨の中に、創氏改名で判明されなかった多くの朝鮮人の存在が明らかになった。

［朝鮮新報 2010.3.5］