国連人権差別撤廃委員ら

　国連の人種差別撤廃委員会はジュネーブで２月２４〜２５日、日本の人種差別撤廃条約の順守状況を検証する審査会合を開いた。報道によると、会合では朝鮮学校を「高校無償化」の対象から除外する動きに複数の委員が「懸念」を表明した。

　ロシアのアフトノモフ委員は、「（教育担当とは）別の大臣が朝鮮との外交関係を理由に朝鮮学校を除外すべきだと主張しているようだが、そのような差別的な措置が法律に盛り込まれているのか」とただした。

　グアテマラのカリツァイ委員は、日本の新聞が社説で「子どもの権利侵害だ」と批判したことなどを取り上げた。

　対日審査の取りまとめ役である英国のソーンベリー委員は、「（朝鮮学校を含む）少数民族のための非公認の学校は財政、税制面で公立学校に比べて著しく不利な立場にある」と指摘しながら、日本政府の説明を求めた。

　日本政府側は、「今後の国会審議を踏まえ、適切に判断したい」と釈明した。

　日本に対する審査会合は２００１年以来９年ぶり２回目で、アイヌ問題や被差別部落問題なども議論された。

　同委員会は、今回の議論を踏まえて３月中旬に日本政府に対する勧告を行う。

［朝鮮新報 2010.3.1］