挫折と失敗を繰り返し６年間も行われてきた６者会談は、関係各国と国際社会に深刻な教訓を与えている。

　現在までの６者会談の過程を総括してみれば、関係各国が非核化問題を論議したが、このような方式ではいつまでも問題が解決されないし、たとえ６者会談が再開されるとしても得るものは何もないということを示した。

　朝鮮半島の非核化は商取引ではない。

　全朝鮮半島の非核化を実現するには、問題発生の根源から解消すべきであるというのがわが国の原則的な立場である。

　すべての問題には原因と結果があるものである。

　核問題にもそれを生じさせた歴史的な原因が存在する。

　１９５３年に朝鮮で停戦が実現し、停戦協定が締結されたが、米国はわが国に対する敵対意思を捨てなかったし、朝鮮に対する軍事的威嚇と侵略企図を片時も中断しなかった。米国によって朝鮮半島の情勢を安定させ平和を保障するための朝鮮停戦協定の諸条項が有名無実なものとなり、わが国がその生存のための決定的な手段を整えなければならない極端な状況まで生じた。

　現実は、信頼が醸成されてこそ非核化問題はもちろん、そのほかの問題も解決されるということを示している。

　朝米間に平和協定を締結し、信頼関係が醸成されれば、朝鮮半島に平和を保障する制度的装置がもたらされて戦争勃発の危険性も除去され、非核化の実現に向けた良い雰囲気がつくられるなど、すべての問題が順調に解決されるであろう。

　関係各国にとって、まず絡まったもつれを解いて提起される問題を一つ一つ順次解決していくことがより実利的であろう。

　６者会談参加国がどんな場合にも絶対犯してはならないことがある。６者会談は、主権国家が平等な資格で一堂に会して提起される問題の解決方途を模索する場であるだけに、会談の相手側の自主権をじゅうりんするような行為が絶対に許されてはならない。６者会談が再開されるには、会談を破たんさせた原因がどんな方法であれ、解消されなければならない。われわれが制裁の帽子をかぶったまま６者会談に臨むなら、その会談は９．１９共同声明に明示されている平等な会談ではなく、「被告」と「判事」の会談になってしまう。

　６者会談に参加して非核化問題を討議しようと一方的な要求を提起するのは、常識以下の無礼な妄動である。

　何が問題の根源であるのかを見分け、その解決のための雰囲気づくりに努めるべきであろう。（民主朝鮮１月２６日付論評）

［朝鮮新報 2010.1.29］