朝鮮中央通信社は１５日、論評を発表し、菅直人首相が「朝鮮半島有事の際」に「日本人保護（救出）」の名目での「自衛隊派遣」と、その実行のための「ルール」づくりについて力説したことについて、「現日本当局が朝鮮に対する再侵略企図をより集中的に、さらに露骨にした」と非難した。

　論評は、「日本人保護」妄言は、日帝が過去に侵略戦争挑発に先立って常時使ってきた「居留民保護」の焼き直し、延長であるとし、朝鮮への再侵略と「大東亜共栄圏」の夢を実現しようとするところに目的があると指摘した。看過できないのは、延坪島砲撃事件で朝鮮半島情勢が戦争勃発直前に至っている時に、対朝鮮侵略政策遂行を合法化しようと策動することだとし、過去の罪悪を謝罪、賠償する代わりに侵略の機会をうかがっていることを絶対に許さないと強調した。

［朝鮮新報 2010.12.20］