６日付の労働新聞は、「破廉恥の極致」と題する署名入りの論評を掲載し、 日本人行方不明者「拉致」の可能性を主張する日本当局を非難した。

　先頃、スイスのジュネーブで行われた国連人権理事会の第１５通常会期の会合で日本代表は「拉致問題」を取り上げ、「被害者の一部だけが帰還した」「日本国内のほかの失踪事件関連者が北に拉致された可能性も排除できない」と主張、「拉致問題」の「再調査」が必要だとの見解を示した。

　これに対して労働新聞は、朝鮮が「拉致問題」と関連してできるかぎりの誠意と努力を尽くしたが、日本はいまだに言いがかりをつけていると指摘。こうした態度は、日本をいわゆる「被害者」に変身させて過去の犯罪の責任を免れようとするものであると強調した。

　労働新聞は「『拉致問題』はすでにすべて解決されたものである。したがって、われわれはそれについてこれ以上論じる考えは毛頭ない」との立場を示した。

［朝鮮新報 2010.10.13］