労働新聞８月３０日付は署名入りの論説で、李明博政権が今年の「８．１５慶祝辞」で表明した「３段階統一方案」は、１９８０年代に盧泰愚政権が掲げた分断主義方案である「韓民族共同体統一方案」に保守政権の反統一対決政策である「非核・開放・３０００」を入れ混ぜたものであって、北南関係の具体的な現実に背く実践性のない空理空論であり、６．１５統一時代の前進を阻み、「体制統一」野望を実現するための不純な反統一シナリオであると明らかにした。

　同紙は次のように指摘した。

　「３段階統一方案」の最初の段階であるという「平和共同体」なるものからして欺まん的で道理に合わない。

　朝鮮半島に恒久平和が保障されるには、北南関係が改善され、朝米間に平和協定が締結されなければならないし、南朝鮮から平和を脅かす米軍が撤退し、武力増強と北侵戦争演習騒動が終息されなければならない。

　李明博政権が「包括的な交流・協力」を通じて北と南が「経済共同体」を実現させるべきであると主張するのもでたらめなことである。北南関係を同じ民族としてではなく、他人の関係のように固定させ、商取引でもしながら過ごし、機会を見て「自由民主主義体制下の統一」を実現しようというのがまさに「経済共同体」を喧伝した本心である。

　北南間の「制度の障壁」を崩し、「民族共同体」に向かっていくべきであるというたわ言もやはり、荒唐無稽なき弁である。

　わが民族には自主、平和統一、民族大団結の３大原則を具現する最も現実的で確実な統一方案である高麗民主連邦共和国創立方案がある。６．１５共同宣言と１０．４宣言の旗印を高く掲げて高麗民主連邦共和国創立方案にのっとって自主統一を成し遂げようとするわが民族の信念と意志は固い。

　李明博政権が外部勢力の力を借りて「体制統一」野望を実現しようといくら狂奔してもムダである。

［朝鮮新報 2010.9.3］