「選挙惨敗に対する政治報道」　

　朝鮮中央通信によると、６．１５共同宣言実践北側委員会のスポークスマンは１９日、談話を発表し、統一運動団体をはじめ進歩民主勢力に対する弾圧を続ける李明博政権を非難した。

　李明博政権は６．１５共同宣言実践南側委員会の共同代表をはじめ「韓国進歩連帯」の関係者が「北の指令を受けた」との容疑をかぶせて事務室と家宅を強制捜索し、「国家保安法」にかけて逮捕、拘束した。これに先立ち６．１５共同宣言実践南側委員会の釜山本部と「わが民族連邦制統一推進会議」の事務室、会員の家宅を奇襲捜索し、中心メンバーを拘束する一方、「全国教職員労働組合」（全教組）をはじめ進歩的な反「政府」運動団体に対しても弾圧を行っている。

　また南の民軍合同調査団が発表した艦船沈没事件の「調査結果」に対する疑惑と再調査を主張する書簡を国連に送った参与民主主義と人権のための連帯（参与連帯）と「平和と統一を開く人々」の正当な活動に対しても、「利敵反逆行為」に仕立てて弾圧している。

　６．１５共同宣言実践北側委員会スポークスマンは、李明博政権の無分別な弾圧騒動に対して南朝鮮の各階層が「政権崩壊事態を防ごうとする最後のあがき」「地方選挙惨敗に対する政治報復」「政権批判勢力を瓦解、抹殺しようとする術策」などと非難、糾弾していると指摘した。また、弾圧騒動の背景として「（李明博政権は）最近の地方自治体選挙で大惨敗し、それを契機に統一運動勢力をはじめ進歩民主勢力の進出が強化されたことから大きな不安を覚えており、何としてもそれを押さえつけ、反朝鮮対決策動にいっそうしがみついて、執権後半期の政権安定と次期ハンナラ党の再執権を実現しようと血眼になっている」との見解を示した。

　李明博政権は、前「政権」時代、当局の承認を得て合法的に北側との実務接触を行った統一運動団体の関係者たちに対して、数年たった今になって「北の指令を受けて暗躍」したかのように事実をねつ造している。

　このような弾圧行為に対してスポークスマンは「対内外政策の破たんと北南関係の破局、政権危機で臨終の運命に直面した者の断末魔のあがきである」と指摘、李明博政権は「卑劣なファッショ的弾圧策動を直ちに中止しなければならない」と主張した。

［朝鮮新報 2010.7.23］