日本の最高裁判所が整理回収機構（RCC）の求めた訴訟でRCCの上告を棄却しながらも、在日本朝鮮人総連合会中央本部の建物および土地が総連の資産と確認されれば差し押さえができるとの判決を下したことと関連し、労働新聞１３日付は「許しがたい無分別な妄動」と題する署名入りの論評を掲載した。

　論評は、「この判決は、総連を財政的にだけでなく、運動の拠点としても完全になくそうとする日本の計画的な企図である。数年前から日本反動層の総連圧殺企図が強化されている。すでに、総連の多くの地方本部、支部、商工会、文化会館などに対する強制捜索・押収騒動が無謀に繰り広げられた。総連の活動家と商工人に対する逮捕も行われた。こんにちになって日本の総連圧殺策動は、総連中央本部の建物を強奪しようとする極めて重大な域にまで達している」と指摘し、総連に対する圧殺策動を糾弾、そのような行為を直ちに中止することを求めた。

　また論評は、日本が公海上で朝鮮船舶に対する「検査」を行おうとしていることに対しても見解を示した。

　日本当局は、４日から朝鮮に出入りするすべての船舶に対する貨物検査を公海上で許容する特別措置法の実施に着手した。この法が実施される２日前に、すでに日本の海上保安庁と税関が「北朝鮮関連船舶」に対する公海上での貨物検査のための合同訓練を行った。

　論評は、「日本が行おうとする総連中央本部の建物強奪および公海上における朝鮮船舶の検査策動は、朝鮮の自主権に対する乱暴な侵害行為である。それはまた、われわれに対する露骨な政治的・軍事的挑発となる」と警鐘を鳴らした。

［朝鮮新報 2010.7.20］