朝鮮中央通信社は５日、米国の朝鮮に対する「人権攻勢」を非難する論評を発表した。

　同論評は、最近、米国務省報道官が朝鮮の「人権問題」が米国の最優先的な関心事であって、朝米関係を近づけるうえで重要な影響を及ぼすと指摘したことについて、「われわれの自主権に対する挑戦、冒涜である」と非難した。

　また、このような動きには「関係改善を餌にしてわれわれに対する『人権攻勢』を成功させようとする愚かな企図が潜んでいる」と指摘した。

　同論評は、「米国の対外政策で『人権問題』は徹頭徹尾、ほかの国に対する干渉と圧力の道具である」と指摘し、米国が朝鮮の「人権問題」が自らの最優先的な関心事であると明らかにしたのは、朝鮮に対する内政干渉と圧力策動の度合いを最大限に高めようとする侵略的な企図の発露以外の何物でもないと断じた。

　同論評は、「米国は朝鮮人民の人権を最も非人間的な方法で体系的に踏みにじってきた犯罪国家、人権問題の元凶であって、朝鮮に対して『人権問題』をうんぬんする何の体面もない国」だと指摘。「米国が真に人権に関心があるなら、侵略的な対朝鮮政策を直ちに中止し、世界で最も劣悪な自国の人権記録から改善すべきである」と主張した。

［朝鮮新報 2010.7.7］