祖平統は６月２６日、書記局報道第９５８号を発表した。報道の要旨は次のとおり。

　最近、ハンナラ党が「国会国防委員会」で、「天安」号沈没事件と関連した「対北糾弾決議案」を表決処理もなしに強行通過させた。

　ハンナラ党は「対北糾弾決議案」で、「挑発」だの、「謝罪」だの、「処罰」と「賠償」だのとわれわれにまたもや言いがかりをつけ、当局が「軍事的、非軍事的な手段を含む強力な対応措置」を講じることと、国際社会がより「断固かつ有効な対応措置」を講じるよう「求める」と騒ぎ立てた。

　現在、南朝鮮内部ではもちろん、国際社会でも南朝鮮が発表した「天安」号沈没事件の「調査結果」に対する疑惑が日を追って増大しており、再調査問題が上程されている。

　南朝鮮の野党と市民・社会団体、言論界、学界、果ては大学生まで真相調査委員会を組織し、事件の「調査結果」が無理押しと強弁、推測とねつ造で一貫したシナリオにすぎないという科学的資料を持ち出して、事件の真相を正しく解明するよう強く主張している。

　南朝鮮の各界各層の団体は「調査結果」に対する疑問点を盛り込んだ書簡を国連安全保障理事会に送る一方、安保理理事国をはじめ多くの国も事件を北の魚雷攻撃だと断定することはできないとして米国と南朝鮮の「制裁」騒動に反対の立場を表している。

　これにより、艦船沈没事件に対する論議は国連でもうやむやになっている状況である。

　南朝鮮当局は結局、でたらめのねつ造劇で他人を害しようとしたが、自らが掘った穴にむしろ自分が深く陥っている。

　今回、ハンナラ党が「国会国防委員会」で起こした強行通過騒動は、「天安」号沈没事件の謀略的真相が白日の下にさらされたことに慌てふためく者の断末魔のあがきにすぎない。

　われわれは「天安」号沈没事件と関連した今回の強行通過騒動を絶対に許さないし、「対北糾弾決議案」を国会本会議表決へ持ち込むことによって朝鮮半島で最悪の事態が発生することに対する全責任は南朝鮮当局が負うことになるであろう。

［朝鮮新報 2010.7.2］