祖国平和統一委員会（祖平統）は２１日、書記局報道９５７号を発表し、統一部のスポークスマンが「６．１５共同宣言の精神を棄損したのは北」であると言って、「天安」号沈没事件と関連した「謝罪」や「核開発の放棄」を求めたことを非難した。

　書記局報道は、玄仁沢統一部長官が国会で「急変事態の可能性」を唱え、ハンナラ党も「南北関係の悪化を現政府の対北政策のせいであると非難してはならない」という立場を示したことに触れ、「これは、６．１５の破壊者の醜悪な正体を隠し、同族対決政策を正当化し、北南関係を破局と戦争の危機に追い込んだ責任を免れるための反民族的妄動である」と糾弾した。

　報道は、これらの言動は「天安」号沈没事件騒動と地方自治体選挙での惨敗による政治的危機、北南関係破たんに対する南朝鮮人民と内外の世論の糾弾を免れようとする卑劣な術策であると指摘した。

［朝鮮新報 2010.6.25］