朝鮮外務省スポークスマンは５月２８日、談話を発表した。スポークスマンは、「国連安全保障理事会が『天安』号沈没事件の『調査結果』を上程し、論議するだけでも、それは安保理が朝鮮人民の尊厳と朝鮮の自主権を侵害するのに盗用されたと見なす」と強くけん制した。

　そして、「われわれがすでに宣布した超強硬自衛的対応措置を取る場合、その結果に対する全責任は、米国とその手下が負うことになる」と強調した。

　談話は、「天安」号事件を国連安保理に上程し、朝鮮に対する国際的圧迫の雰囲気をつくろうとする米国の策動が極めて無謀な域に達していると非難した。

　そのうえで、「北の魚雷攻撃説」で誰がどんな利益を得るかということだけを見ても、真相は米国と南朝鮮当局の自作劇であることが明白になるとしながら、見解を４点にまとめ指摘した。

　第１に、執権初年に対外的に弱腰であるとの評判を受けたオバマ政府としては、今年１１月の中間選挙を控えて今回の事件で「強い姿勢」を最大に演出している。

　第２に、米国は「北朝鮮の脅威」を浮き彫りにし、沖縄から米軍を追い出そうとした日本の民主党政権を屈服させた。「調査結果」の発表を５月中に合わせた理由がここにある。

　第３に、朝鮮に対する国際的投資環境を破壊し、われわれの経済を持続的に窒息させようとする自分らの「戦略的忍耐」政策を合理化できるようになった。

　第４に、中国を苦しい立場に陥れ、日本と南朝鮮を再び自分らの手下として掌握できるようになった。

　談話は、「米国は南朝鮮の『調査結果』なるものを積極的にかばってほかの国々にそれを受け入れよと押し付けているが、米国と南朝鮮当局がつくり上げたその『調査団』の正体こそ不透明極まりない黒い影である」「米国と南朝鮮当局が『調査結果』を発表するなり、世界がそれに納得しようがしまいが関係なく、まず制裁と対応措置を急いで取りかかるのも、その目的がほかにあり、描いたシナリオに従って動いていることを如実に示している」と強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2010.6.2］