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朝鮮外務省 沈没事件で米政府非難

 朝鮮外務省のスポークスマンは21日、米政府の南朝鮮の哨戒艦「天安」号沈没事件に関する報道官声明を非難する談話を発表した。要旨は次のとおり。

 米国が艦船沈没事件に関連し、「北朝鮮の攻撃行為」「国際平和と安保に対する挑戦」だのとわれわれに言いがかりをつけた。

 李明博政権をかばってわれわれに対する国際的な圧迫の雰囲気を高揚させようとの魂胆である。

 これは、米国がわが国を孤立、圧殺させようとする敵視政策を相変わらず追求していることを示している。

 今回の事件のねつ造とその「調査結果」なるものは徹頭徹尾、米国の承認と庇護、助長による自作劇である。米国は表面上「科学的で客観的な調査」だと騒ぎながらも、結果が出る前から「北朝鮮以外にはほかの容疑者がほとんどいない」「沈没の原因は十中八九、北朝鮮の魚雷攻撃である」などと、当初からわれわれに「容疑者」の烙印を押し、それに合わせて事件調査を誘導した。

 米国は、われわれが制裁に屈服するであろうと誤った判断をして、「戦略的忍耐」という看板の下で対話と交渉を回避する道を選んだ。

 朝米はもともと、2009年12月の平壌双務会談に続いて、ニューヨークでもう一度会談を行うための交渉の最中であった。

 これは、6者会談議長国である中国が提唱した3段階提案に沿って究極的に6者の枠組みを復活させるための努力の一環であった。

 しかし、対外政策で弱腰であるとの評判を受け、今年1月の上院補欠選挙で共和党に敗れた民主党のオバマ政府は再び強硬へとかじを切って、艦船沈没事件一つを理由に朝鮮半島の非核化プロセスまで全面的に遮断させた。

 制裁を国際化してわれわれを政治・経済的に窒息させ、南朝鮮を自分らの対アジア戦略実現の手下にしようというのが、現在の米政府の打算である。

 しかし、世の中をだますことがそれほど容易でないことを米国は知るべきである。

 世界の人々は、2003年2月に当時のパウエル米国務長官が国連安全保障理事会の壇上でイラクに大量破壊兵器があるとする「極秘情報資料」を70分もの間ぶち上げた時の、その得意満面で「説得力のあった」姿を生々しく記憶している。その世紀のうそで、米国はイラクに対する武力侵攻を合理化し、今もその恥ずべき結果から脱せずにいる。

 朝鮮半島でまた米国がうそをついて、その手先らが盲従して情勢を悪化させるなら、彼らが払うべき代価はイラク戦争の場合とは比べようもないであろう。

 朝鮮半島の非核化を実現し、地域の安定と平和を守るのはわれわれの一貫した政策であるが、われわれの自主権と生存権を侵害しようとする行為は少しも許さない。

[朝鮮新報 2010.5.26]