朝鮮の名勝地総合開発指導局は２３日、スポークスマン談話を発表し、南朝鮮当局が観光再開を阻む以上、既に宣明した通り、断固たる懲罰措置を相次いで講じていくとしながら、金剛山観光地区の南側資産を没収すると宣布した。

　談話は、「当該機関の委任」により、金剛山観光地区の南側不動産に対する１次凍結措置に続いて２次的な行動措置に入るとしながら、既に凍結された南朝鮮当局の資産である金剛山面会所と消防隊、そして「韓国観光公社」所有の文化会館、温泉場、免税店の五つの対象をすべて没収すると指摘した。これは「長期間の観光中断によりわが方が被った被害補償」と説明し、没収された不動産は、法的手続きに沿って朝鮮が所有したり、新たな事業者に渡されたりすると指摘した。

　また、金剛山観光地区にある残りのすべての南側不動産を凍結し、その管理人員を追放すると宣言した。

　談話は、「南側不動産凍結および没収措置は全面的に南当局が招いたものであって、その責任は南朝鮮当局にある」としながら、「この１０年間、全同胞や内外の関心と喜びの中で行われてきた南朝鮮人民の金剛山観光の道が、李明博保守一味によって永遠に絶たれたのは実に悲劇、恥である」と主張した。

　指導局は８日に発表したスポークスマン声明で、「南朝鮮当局が対決の道を歩み続ける場合、開城工業地区事業も全面的に見直される」と宣言していたが、今回の談話では開城工業地区に言及していない。

　ただし、今回の談話は、「南当局がもし、われわれの当然の措置に対して「強力な対処」だのと無分別に挑戦してきた場合、より恐ろしい後続措置が伴うことになる」と警告している。

　談話は現在の北南関係に対する現状認識にも言及。「南当局は自らの艦船沈没事件をわれわれと無理やりに結び付けて北南関係の全面断絶と、果ては「戦争も辞さない」と唱えるにまで至っている」「現在、情勢は金剛山観光はおろか、戦争が起こるかどうかという危機一髪の極限に達している」と指摘した。

［朝鮮新報 2010.4.28］