労働新聞１４日付論説は、南朝鮮当局が金剛山・開城地区観光事業再開を拒否する目的は、単に観光再開だけを阻止するためではなく、６．１５共同宣言発表後にたゆまず続けられてきた北南協力事業をすべて抹殺し、外部勢力と結託して同族との対決を一段と強化するところにあると非難した。

　また、南朝鮮保守当局が現在、観光再開が実現されない責任があたかも北側にあるかのような世論を流布しているのは、観光問題を自らの反統一対決野望を実現するための不純な政治目的に悪用していることを明白に示していると指摘した。

［朝鮮新報 2010.4.21］