労働新聞１７日付は、「南朝鮮当局のいわゆる『グランドバーゲン』を評する」と題した論評員の記事を掲載し、「論議する価値はない」と断じた。

　「北核一括妥結案」とも言われる「グランドバーゲン」は、昨年９月に李明博大統領が訪米の際に掲げたものだ。北が６者会談に復帰し、核を確実に放棄したらそれに見合う「果敢な経済支援」をするという内容になっている。

　論評員は、朝鮮の核と「経済支援」を代えようとするこの脚本は、オバマ現政権が掲げている「包括的アプローチ」という「パッケージディール」の看板だけを変えた模造品にすぎないと指摘した。また、「グランドバーゲン」という名称までも米国がつけたものだと付け加えた。

　そして、「グランドバーゲン」は朝鮮半島で核問題を起こして核戦争の危機をもたらしている米国に対しては庇護し、自らの尊厳を守ろうとする同族に対しては悪らつに言いがかりをつけながら「核放棄」をせまる謀略脚本だとしながら、「論議する一顧の価値もないものだ」と一蹴した。

　論評員は、もともと核問題を論じたり、これに関与する資格もない南朝鮮当局が「グランドバーゲン」を掲げながら、これを北南関係にまで持ち込もうとしていることについて非難した。また、「グランドバーゲン」が内容と本質において反統一対決政策である「非核・開放・３０００」と何ら違わないと指摘しながら、「グランドバーゲン」の提案は核問題の解決を複雑にし、北南関係をいっそう悪化させたと主張した。

［朝鮮新報 2010.4.21］