日本の反動層が今、朝鮮学校を「高校無償化」の対象から除外しようと躍起になっている。

　何の問題もない朝鮮学校と生徒たちまで制裁と圧迫の対象と見なし、民族教育事業を抑制、破壊し、ひいては総連を除去しようとする日本の反動層の策動は、かつて日帝による植民地占領統治によって民族教育の権利まで奪われなければならなかった朝鮮人民の骨身に染みる傷跡をあらためてえぐることになる。

　２０世紀の前半期に日帝がわが国を武力で占領し、「同祖同根」「内鮮一体」の荒唐無稽な論理を流布して朝鮮語抹殺策動を悪らつに行ったことは周知の事実である。日帝は朝鮮に対する植民地占領統治期間、朝鮮の言葉と文字、果ては朝鮮人の姓と名前まで奪おうとし、朝鮮語で話す生徒たちを野蛮に弾圧する蛮行もためらわなかった。

　当時、自民族の言葉を使ってしかられたり、罰金や退学などの民族的侮辱と冷遇、制裁を受けたり、果ては殴打と法的制裁まで強要されたりしなければならなかった。１９２８年５月に日帝警察が朝鮮語の授業を要求して同盟休学を断行した咸興高等普通学校の１００人余りの生徒を逮捕、拘禁し、１５人を裁判に付した事実はその端的な実例である。

　度量が狭く稚拙極まりない日本の反動層の今回の行為を通じて確かに彼らの思考方式に問題があることがわかる。金さえあれば万事が通ると考えるのは日本特有の醜い思考方式である。

　日本の反動層の策動は明らかに万人の人権と根本的な自由を尊重することをうたった国連憲章と世界人権宣言をはじめとする主要な国際法と規範に乱暴に違反する重大な非人道的・民族排外主義的行為、人権じゅうりん犯罪である。

　総連は朝鮮の合法的な海外公民団体であり、したがって民族教育の権利は誰も奪えない。わが人民は、日本の反動層が民族差別、対朝鮮敵視政策を引き続き強行していることに込み上げる怒りを禁じえないし、いつかはその代価を何倍にして払わせる意志に満ちている。

　日本の反動層は民族教育、総連の抹殺を狙った無分別な政治テロ、対朝鮮敵視政策がもたらす結果について熟考し、稚拙な政治茶番劇を中止すべきである。（労働新聞３月３０日付）

［朝鮮新報 2010.4.7］