「民族教育権奪う策動」

　労働新聞９日付論評は、「高校無償化」の対象から朝鮮学校を除外しようとする「日本政府の策動」を非難した。

　論評は、朝鮮学校を除外しようとする動きは「単に金銭に係わる問題ではなく、総連の民族教育権を奪うための犯罪的策動」だとしながら、「対朝鮮敵対意識、民族排他主義が骨髓にしみ込んだ者だけができる卑劣で稚拙な行為」だと指摘した。

　論評は、朝鮮学校は解放後に設立され、朝・日間に国交がない状態で現在まで運営されてきたことに言及しながら、日本の当局者が「国交がなく教育内容を確認できない」などと今になって「国交」問題を持ちだすのは荒唐だと指摘した。また、教育内容の「調査」問題をうんぬんするのは、朝鮮学校を政府の支援対象から除外しようとするこじつけにすぎないと指摘した。また、これには、在日朝鮮生徒らに重い学費負担を強いることによって学ぶ権利を奪い、朝鮮学校の運営を破綻させ、さらには総連を窮地に追いやろうとする下心があると強調した。

　論評は、在日朝鮮生徒らは過去、日本帝国主義によって日本に連れて行かれた朝鮮人の子孫だと指摘しながら、日帝の罪悪の産物である在日朝鮮人子女教育問題を解決するという見地からも、日本は当然、在日朝鮮生徒らに対する差別政策をやめるべきだと主張した。

　論評は、外国人に同等な教育権を保障することは、国際人権協約が明らかにした内容の一つだとしながら、日本当局者が在日朝鮮生徒らに差別的で非人道主義的な措置を取ろうとすることは、明らかに国際法にそむく犯罪になると指摘した。そして、日本政府はこのような差別政策を強行するなら、さらなる国際的非難を免れることができないと指摘した。

［朝鮮新報 2010.3.12］