労働新聞は２日付で「平和協定締結は朝鮮半島非核化の急務」と題する論評を掲載した。

　論評は、平和協定締結はそれ自体が朝鮮半島問題、朝米間の問題解決の条件と環境を整えるところに目的があるとしながら、「米国が真に朝鮮半島問題を解決しようとする姿勢で臨むなら、平和協定締結は争点にもならないし、朝鮮半島の非核化プロセスも速いテンポで進むだろう」と述べた。

　そして、朝鮮戦争勃発６０年に当たる今年、朝鮮が平和協定締結にきわめて重大な意義を付与していることに言及、朝鮮外務省声明（１月１１日）の提案には、平和協定締結によって非核化を含む朝米関係で提起されるすべての懸案問題を円滑に解決し、朝鮮半島と東北アジア、ひいては世界の平和と安全のための確たる担保を整えようとする朝鮮政府の原則的な立場が反映されていると強調した。

　そのうえで、米国が変化した情勢と歴史発展の流れを正しく評価し、自国の利益と世界の平和を愛する人民の志向に即して対朝鮮政策を大胆に改変していく決断をすれば、平和協定締結問題は順調に解決されるだろうと付け加えた。

［朝鮮新報 2010.2.5］