労働新聞の昨年１２月１９日付論評は、玄仁澤統一部長官をはじめとする李明博政権の当局者らが「北の核問題は南北関係の根本的障害物」であり、「核問題の進展と無関係に南北関係は進展しえない」といった主張をしていることについて、「核問題は北南関係と何の関連もなく、したがってそれは北南関係改善の障害物になりえない」と否定した。

　同論評は、核騒動の最中にも２回にわたり北南首脳対面が行われ、６．１５共同宣言と１０．４宣言が採択された例を挙げ、「核問題が北南関係の障害になるという主張は荒唐無稽である」と指摘した。さらには、「北南関係問題が解決されてこそ核問題の解決にも寄与する」と強調した。

　一方、南朝鮮当局が「核協議の当事者」論を持ち出したことについても、「現実に背を向けた空論である」と一蹴した。

　論評は、北の核抑止力は「同族を害するためではなく、米国の核戦争挑発を阻止して朝鮮半島の平和と安全を守ることを使命としている」と前置きし、「核の脅威は南朝鮮ではなくわれわれが受けている」と主張した。

　また、「朝鮮に対する米国の核の脅威を増大させた張本人である南朝鮮当局は核問題の論議に介入する体面も資格も実権もない」と断じた。

　論評は南朝鮮当局が北南関係問題に核問題を引き入れる理由について、「核問題の解決に関心があるからではなく、『核の脅威』を理由に北南関係改善を阻む一方、外部勢力と手を組んで『先核放棄』を実現することにより、わが国を武装解除させるためである」と指摘した。

　そのうえで、核問題が北南関係改善に障害になるというのは「牽強付会」であり、「核問題が北南関係改善を妨げるのではなく、南朝鮮当局の反北核騒動が北南関係改善を妨げている」と結論づけた。

　また、「北南関係がわれわれの雅量と善意にもかかわらず、対決状態から抜け出すことができずにいる全責任は、外部勢力と共に核騒動に執着している南朝鮮当局者たちにある」と強調した。

［朝鮮新報 2010.1.13］