「韓国強制併合１００年・静岡共同行動」の森正孝共同代表をはじめとする呼びかけ人らが９日、民主党静岡県連を訪れ、朝鮮高級学校への「高校無償化」適用の審査手続きを「停止」した、菅首相らの指示の撤回を求めた。一行は菅首相、高木文科 相、牧野民主党県連会長宛ての申し入れ書を提出。静岡朝鮮初中級学校の朱寧春校長が同行した。

　申し入れ書は、「『高校無償化』制度の趣旨や政府の統一見解、文科相の公式発言に照らして、なぜ、今になって、これらを否定する矛盾に満ちた指示や発言をするのか、到底理解することが できない」「朝鮮高級学校に通う生徒たちは、日本に永住しながら民族的素養と誇りを持って日本の地域社会に貢献し国際社会でも活躍できるよう勉学に励んでいる。朝鮮半島における緊迫した情勢を結びつけて、朝鮮高級学校生徒に対する無償化の『手続きを停止』することは、理不尽極まりない」と厳しく指摘した。

　そして、「このような事態に、生徒たちはむろん、どれだけ多くの人々の心が傷ついてきたか」とし、文科省の「外国人学校の指定に関する基準や手続等を定めた規程」にしたがって、朝鮮高級学校生徒に一日も早く「無償化」制度を適用するよう求めた。

　申し入れ後、県庁記者クラブで会見が開かれた。朱校長は「子どもたちをこれ以上傷つけないでほしい」と述べながら、朝鮮学校にも差別なく「無償化」制度が適用されるよう訴えた。

［朝鮮新報 2010.12.10］