３日、内閣府で要請を行った学校関係者ら

　全国朝鮮高級学校校長会の愼吉雄会長、朝鮮学校全国オモニ会連絡会の南珠賢代表、全国朝鮮高級学校学生連絡会の朴廣玲代表、全国の朝鮮学園理事長の金順彦代表らが３日、内閣府と文部科学省を訪れ、朝鮮学校生徒への授業料無償化適用の手続きを即時再開し、制度を速やかに適用することを求める、首相と文科大臣あての要望書を提出した。

　要望書は、なぜ、いまになって、首相と文科大臣が政府の統一見解を否定する指示や発言をするのか、到底理解することができないとし、無償化からの朝鮮学校排除が深刻な民族差別であることを改めて指摘。朝鮮学校生徒の「学ぶ権利」を公正に保障するよう求めた。

　要望書を受け取った内閣府の担当者は「国際社会で人権が侵害されてはならない。首相、官房長官にも報告をするので、朝高生もぜひ発言してもらいたい」と述べ、朴廣玲さん（東京朝高２年）の発言に耳を傾けた。また、文科省担当者は「外交上の配慮により方針が変わることはない」と発言した。

　一方、京都朝鮮中高級学校（１日）、神戸朝鮮高級学校（１１月２６日）の関係者もそれぞれ記者会見を行い、今回の西海砲撃戦と関連させ日本政府がとった審査停止措置を厳しく批判した。

［朝鮮新報 2010.12.4］