記者の質問に答える京都中高の関係者たち

　日本政府が朝鮮西海での砲撃戦を理由に朝鮮学校への「高校無償化」適用の審査プロセスを「停止」させた問題で、京都朝鮮中高級学校関係者が１１月２６日、府庁内で記者会見を開き、「無償化」の即時適用を求める緊急声明を発表した。

　学校関係者は「外交上の配慮などにより判断するべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」とした見解を翻し、審査を「停止」したことは「理不尽極まりない」と指摘。また、生徒が登下校中に暴言を受ける被害が発生したことを明らかにし、「朝鮮学校の生徒だけが除外されたままという民族差別が続いている。これ以上、私たちの心を傷つけないで」と訴えた。

　山田知事はこの日の定例記者会見で「審査停止は論理整合性を欠いている」とし、外交問題と子どもたちの教育の問題を混同してはいけないと指摘している。

　一方、神戸朝鮮高級学校関係者も１日、学校で会見を開き、政治や外交問題と教育の問題を結びつける菅首相らの発言は生徒たちへの差別を増長させると厳しく指摘。即時適用を訴えた。

　同席した生徒たちは、県内で５万５０００筆以上の署名が集まるなど、市民の支援に感謝する一方、今回の「停止」措置について怒りや悲しみを口にした。

［朝鮮新報 2010.12.4］