自由法曹団は１１月２９日、日本政府が朝鮮学校への「高校無償化」適用に関する審査プロセスを停止したことを受け、「改めて、朝鮮学校を『高校無償化』の対象とすることを求める声明」を発表した。

　声明は、そもそも「高校無償化制度」の趣旨は、家庭の状況にかかわらず、すべての高校生が安心して勉強に打ち込める社会を築くこと、そのために家庭の教育費負担を軽減し、子どもの教育の機会均等を確保するところにあるとし、朝鮮学校を、各種学校である他の外国人学校とことさら区別して、「高校無償化」制度の対象から除外する取り扱いには、多くの法的問題があると指摘した。

　また、「きわめて政治的な問題を理由に方針の見直しをすることは、政治を子どもの教育に持ち込むことであって、いかなる意味でも許されてはならない」とし、教育を受ける子どもたちの立場から朝鮮学校を「高校無償化」の対象とするよう強く求めた。

［朝鮮新報 2010.12.1］