要請書は、▼朝鮮学校への「高校無償化法」の適用をすみやかに最終決定すること、▼朝鮮学校の教育内容に介入しないこと、▼朝鮮学校への適用の審査には「外交上の配慮」を含めないという政府の方針を堅持し、日本政府と朝鮮との間にいかなることがあろうとも、朝鮮高校への「 無償化」適用の手続きを停止したり、これまでの決定を覆したりしないこと、▼適用の結論を先送りし、政府の態度が結果的に朝鮮学校への差別をあおったことについて、朝鮮学校および生徒と保護者に謝罪することを求めた。

　要請書は、結論の引き延ばしがあったものの、日本政府と文部科学省が「教育内容を問わない」として審査基準を決めたことは、教育の自由を守る観点からきわめて妥当であると評価。「法律と規程に従って朝鮮高校が『無償化』の適用を受けるなら、これまでの朝鮮学校に対する差別を改め、すべての人が平等に教育を受ける権利を保障される社会に向けての転換点になる」と強調した。

　一方、同時に発表された「文部科学大臣談話」については、国が「朝鮮学校では反日教育が行われている」と認め、差別をあおっているのも同然の内容だと厳しく指摘。地方自治体が支給する朝鮮学校への補助金が、「一部の排外主義団体や右翼メディアの攻撃対象となっており、これに同調する自治体まで 出ていることに、政府・文科省は責任がある」と指摘した。

［朝鮮新報 2010.11.30］