朝鮮学校への「高校無償化」と関連し、高木義明文科相は５日、適用基準を発表した。「基準」は、専修学校高等課程の設置基準がベースで、修業年限を３年以上、各学校の年間指導計画などから、「高等学校の課程に類する課程」であるかどうかを制度的・客観的に判断する。

　この「基準」に、各地の朝鮮高級学校１０校は当てはまる。各学校が文科省への申請を行なえば、全校が「無償化」の対象となる見通し。

　「基準」は、▼修業年限３年以上▼年間授業時数８００時間以上▼教員数（生徒数８１〜２００人）６人などと定められた。

　各学校は、学則、年間指導計画、施設状況、財産目録などを記した書類を添えて、１１月３０日まで文科省に申請。その後、教育専門家らが各学校に対し審査を行なう。「無償化」が適用されれば、４月にさかのぼって支援金が支給される。

　朝鮮学校の「無償化」問題をめぐっては、専門家らによる「検討会議」の基準を受け、民主党が１０月２1日におおむね了承する見解を示していた。

［朝鮮新報 2010.11.6］