朝鮮学校への「高校無償化」適用に関連し、民主党は２１日に行われた拡大政調役員会で、文科省の「検討会議」が出した「基準」を概ね了承する見解を正式に示した。２２日に高木義明文科相に提出する。文科省では、民主党の見解を受けたのち「基準」を正式に決定し、朝鮮高校１０校への審査を実施する見通し。審査期間などの目処は立っていない。

　民主党は了承する理由について、▼既に指定されている専修学校高等課程に求められる水準を基本に、制度的・客観的に策定された基準、▼外交上の配慮などで判断すべきものでなく、教育上の観点から客観的に判断すべきとの政府統一見解に留意した基準であるなどとした。

　一方、▼教育内容には反日的な思想教育もあるとの指摘があり、何らかの形で注意する必要がある、▼支援金が確実に生徒の授業料に充てられることを学校経理の透明化等を通じて確認できる必要があるなどの意見が付記されたが、基準の見直しを求めるものではない。

　朝鮮学校に関する「無償化」問題は、中井洽拉致担当相（当時）の「除外」要請に始まった。これを受け、文科省は朝鮮学校への適用を先送りし、５月に「検討会議」を設け、８月末にはその「基準」をまとめた。当初は、「基準」を基に文科大臣の判断で適用いかんを最終決定する予定だった。しかし、菅直人首相が党内の意見も踏まえるように川端達夫文科相（当時）に指示。民主党は９月に２回、文部科学部門・内閣部門の合同会議を開き、議論を取りまとめ、２０日の第３合同会議に諮り、見解をまとめた。

　これまでの会議では、「すべての学び」を支援する党マニフェストに従い、政治問題とは切り離し、朝鮮学校にも差別なく適用すべきとの見解が大半を占めていた。

［朝鮮新報 2010.10.22］