内閣府を訪れ、要請をする一行

　朝鮮学校への「高校無償化」適用を求め１３日、東京朝鮮学園の金順彦理事長、東京朝鮮中高級学校の慎吉雄校長、中央教育会の朴起範総務部長、女性同盟中央の丁熙子副委員長をはじめ、東京中高の生徒、保護者らが民主党の城島光力衆院議員（政調会長代理）と文科省初等中等教育局高校教育改革PT財務課高校修学支援室の河村雅之室長補佐らと会い、要請書を手渡した。

　要請書は、「高校無償化」の即時適用を要求する朝鮮学校学父母緊急集会（９日、東京中高）の参加者により採択されたもので、それぞれ菅直人首相、高木義明文科相、民主党の岡田克也幹事長と玄葉光一郎政調会長に宛てられた。

　席上、生徒たちは朝高生たちの現状、それぞれの思いを述べながら、一日も早い適用を求めた。慎�繼Iさん（高２）は、「なぜ朝鮮学校だけが除外されているのか未だにわからない。授業の水準も十分に満たしている。どの国の高校生もみんな学びたいと思う気持ちは同じだ」と主張した。

　東京朝鮮学校オモニ会の厳広子代表は、今まで在日朝鮮人は権利闘争の中でさまざまなハードルを乗り越えてきたが、ひとつクリアするとまた新たにハードルを上げられると指摘しながら、「親として気持ちが萎えそうになることもあるが、子どもたちの笑顔のためにがんばってきた。子どもたちが希望を持てるよう、期待に応える結論を早く出してほしい」と訴えた。

　一方、城島議員は、即刻この問題を解決するよう努力しているとしながら、来週には民主党内で新しい部門会議を開いて結論を出し、党の意見を政府に提出できるよう尽力すると語った。

［朝鮮新報 2010.10.16］