内閣府を訪れ、要請をする一行

　朝鮮学校への「高校無償化」適用を求め、「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」のメンバーをはじめとする日本市民と同胞たちが１日、内閣府と文科省を訪れた。一行は、内閣府大臣官房総務課の山田哲範調査役と文科省初等中等教育局高校教育改革PT財務課高校就学支援室の河村雅之室長補佐らと会い、決議文をそれぞれ手渡した。

　決議文は、「９．２６『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する全国集会」（９月２６日、東京・社会文化会館）の参加者たちによって採択されたものである。また、当日の集会とデモの写真や発言内容、２６７の賛同団体名を収めた資料を渡した。

　席上、まず長谷川和男さん（東京都公立学校教職員組合）が全国集会について説明をした。「こんなに多くの団体が賛同してくれたということは、日本の人権感覚と民主主義を問われている不変的な課題だからだと思う」と語った。

　つづいて、各々が発言した。

　元都立高校で教員を務めていた池田幹子さんは、「生徒たちが半年、１年待つのと私たち大人が待つのとはわけが違う。このような差別で生徒たちの貴重な時間を奪ってはならない」と述べながら、文科省は人権を尊重する理念をうたっているのに、他方では朝鮮学校の生徒に対し人権侵害をしているが、このようなダブルスタンダードを敷いてはならないと訴えた。（裕）

［朝鮮新報 2010.10.2］