教育的な判断を

文部科学省の専門官（左）に要請文を手渡す石田代表

　「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉」の石田貞代表と斎藤紀代美さんが１８日、内閣府と文部科学省を訪れ、朝鮮学校に対する「高校無償化」適用を求めた。総連埼玉県本部の李勝信副委員長、在日本朝鮮人人権協会の金東鶴事務局長が同行した。

　この日、代表たちは鳩山由紀夫内閣総理大臣と川端達夫文科大臣あての要請書を、内閣府大臣官房総務課の山田哲範調査役と、文科省初等中等教育局改革ＰＴの三木忠一専門官にそれぞれ手渡した。

　同「ネットワーク埼玉」は、埼玉をはじめとする北関東地域の外国人学校と民族学校の処遇改善のための活動を繰り広げている。日本政府内で「無償化」からの朝鮮学校「排除論」が浮上した直後の３月２日にも要請活動を行った。

　席上、石田代表は「日本の植民地支配によって在日朝鮮人たちの歴史が生みだされたという事実をきちんと知るべきだ。埼玉の住民たちは、在日の人たちと共に生きていこうとしている。どうして国はそうできないのか。（「無償化」適用問題は）政治的判断ではなく、教育論の観点から判断するべきである」と強調した。（裕）

［朝鮮新報 2010.5.24］