地域で広がる共感と連帯

　朝鮮学校への「高校無償化」適用を求め、地域レベルでも同胞と日本市民たちが連帯し、絶えまない活動を行っている。

　東京・練馬では３、４月の街頭宣伝に続き、４月１５日、「『高校授業料無償化』を全ての学校に！　練馬緊急集会」が練馬区役所石神井庁舎で開かれた（写真）。同じ地域に住む同胞と日本人士たちが声を一つにし、朝鮮学校に対する速やかな「無償化」適用を主張した。

　同地域では、９０年代半ばのＪＲ定期券問題やチマ・チョゴリ切り裂き事件など、朝鮮学校の生徒に対する差別があらわになるたび、同胞と日本人士たちが連帯し、声を上げてきた。また、８年前からは「日朝ねりま女性の会」が主催する学習会を定期的に開いたりと、共同歩調をとってきた。

　「無償化」問題は、「日本の民主主義の根幹に関する問題」とし、これを機に十数年に渡り深めてきた連帯の力を、余すことなく発揮している。

　25団体が主催した集会には、区議、市民団体のメンバーや、東京第３初級、東京第９初級の学父母たちをはじめ９０人が参加した。

　「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク」の田中宏代表が、「『高校無償化』からの朝鮮高級学校除外は許されない」とのテーマで講演をした。つづいて、東京朝鮮中高級学校の慎吉雄校長と高級部の生徒、学父母たちが朝鮮学校除外の不当性を訴えた。

　また、集会では内閣総理大臣と文部科学大臣あての「集会決議」が採択された。

　練馬では、今後も継続的な活動を行っていく。当面、２１日と６月に近隣駅での街頭宣伝を予定している。【女性同盟練馬】

［朝鮮新報 2010.5.12］