文科省告示、朝鮮学校は除外

　文部科学省は４月３０日、官報を通じ「高校無償化」の対象となる外国人学校について公表。朝鮮学校は除外された。

　対象には、本国政府が日本の高校に類する課程と認定した東京中華学校、東京韓国学校、横浜中華学院、ブラジル人学校など１４校と、国際的な評価機関の認定を受けたインターナショナルスクール17校が含まれた。

　文科省は、朝鮮学校の扱いについて５月中に専門家らによる検討の場を設け、夏頃までに判断するとしている。

　朝鮮学校が除外されたことと関連し、全国朝鮮高校校長会と全国朝鮮学校オモニ会連絡会が１日、談話とコメントを発表した。

　校長会は「明らかな差別。国内世論や国際社会の広範な声を無視して、文科省が朝鮮学校を除外する差別的な告示を出したことに驚きと怒りを禁じえない。日本植民地支配の最大の被害者である在日同胞の子孫たちに謝罪し賠償するどころか、不当な差別をおこなうことは、絶対に許されてはならない」、オモニ会連絡会は「強い失望と憤りを覚えている。

　日本で生まれ育ち、日本で生きて行く朝鮮高校生の心にこれ以上、理不尽な差別によって傷をつけないでほしい。朝鮮学校に子どもを送るすべての母親、オモニたちの願いにどうか真摯に耳を傾けてほしい」とし、それぞれ「無償化」適用を求めた。

［朝鮮新報 2010.5.12］