アムネスティ・インターナショナル日本

　アムネスティ・インターナショナル日本は１７日、国連人種差別撤廃委員会が「高校無償化」における朝鮮学校除外など、日本国内で発生している人種差別問題について是正を勧告したことと関連し声明を発表した。

　声明は、「無償化」除外の動きに懸念を示した国連人種差別撤廃委員会の報告書に言及し、「政治家からの働きかけによって教育に関わる内容に差別を設けることは、条約上許される施策ではない」と指摘。日本政府に対し、朝鮮学校を「無償化」の対象に含めるよう求めた。また、「日本政府が差別と闘う姿勢をより明確にし、そのことを具体的な法整備などによって示す」よう要請した。

埼玉弁護士会

　埼玉弁護士会は１８日、朝鮮学校を「高校無償化」制度の対象とすることを求める会長声明を発表した。

　声明は、「朝鮮学校の教育課程に関する情報は、学校認可を受ける際に提出されているうえ、朝鮮学校自らがホームページ等でも公開している。必要に応じて、朝鮮学校側から関係資料の提出を受けるなどして高等学校の課程との比較検討を行うことにより、『高等学校の課程に類する課程』を置く学校であるかの確認は十分可能といえる。日本国内のほとんどの大学・専門学校が、これらの方法で、朝鮮学校卒業生に入学資格を個別に認めている」と指摘した。

　また、朝鮮学校を対象から当面除外し最終的判断を先送りした日本政府決定は、憲法１４条の平等原則、国際諸条約に違反すると指摘。政府方針を撤回し朝鮮学校を「無償化」の対象に含めるよう求めた。

［朝鮮新報 2010.3.26］