「朝鮮学校にも適用を」

要請書を渡す代表ら

　在日韓国民主統一連合（韓統連）、日韓民衆連帯全国ネットワーク、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW−NETジャパン）など６団体で構成される「『韓国併合』から１００年　真の和解・平和・友好を求める２０１０年運動」（２０１０年運動）の朴南仁氏（韓統連副事務総長）と日韓資料センターの北川広和氏が１７日、文部科学省を訪問し、朝鮮学校に無償化法案を適用することを求める鳩山首相と川端文科相に宛てた「２０１０年運動」の要請書を手渡した。

　両氏は席上、対朝鮮制裁という流れの中で朝鮮学校を無償化の対象から除外することは生徒たちにまで制裁を加えることになると指摘。文部科学省が２００３年に、朝鮮学校を「日本の高校に類する教育課程を持つ学校」として認め、受験資格の判断を各大学に任せたことに触れながら、朝鮮学校だけを除外するということは、南北朝鮮はもちろん国際的にも不当な差別政策だとの指摘があると強調した。

　そのうえで、朝鮮学校だけを除外した場合、新たな差別を作り出すものだと述べながら、教育の機会均等の観点からも朝鮮学校を対象から除外しないよう強く求めた。

［朝鮮新報 2010.3.24］