教育内容の確認「解決済みの問題」

　「『高校無償化』措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の会」（仮称）が１８日、朝鮮学校を「無償化」制度適用の対象外としないよう求める鳩山由紀夫・内閣総理大臣、川端達夫・文部科学大臣、平野博文・内閣官房長官あての要請書を文部科学省に提出した。

　日本の国公私立大学の教授や講師、外国の大学教員など９９２人が名前を連ねた要請書を、鵜飼哲（一橋大学）、坂元ひろ子（一橋大学）、高橋哲哉（東京大学）、中野敏男（東京外国語大学）、三宅晶子（千葉大学）、米田俊彦（お茶の水女子大学）氏が文科省関係者に手渡した。

　要請書は、日本政府が朝鮮高級学校の教育内容を精査するために第三者による評価組織を設ける方針を示していると伝えられていることについて、「すでに多くの国立大学が高等学校専修課程の基準を準用して朝鮮学校の入学資格を認め、文科省もこれを認めてきた以上、これはすでに解決済みの問題」だと指摘。「今回の政府案は、外交上で解決されるべきことがらを教育問題に不当にすり替えるものにほかなならない」と主張した。

　また、「朝鮮高級学校の排除が今日の日本における排外主義的な風潮と軌を一にしている」との憂慮を示し、朝鮮学校除外を主張する日本政府および政治家の姿勢は、在日朝鮮人や学校に対する昨今の暴言や暴行など、排外主義的・暴力的な行為の裏付けにすらなりうるとしながら、鳩山首相が所信表明演説で述べた「友愛」の精神を自ら投げ棄てるに等しいと指摘した。

［朝鮮新報 2010.3.23］