差別意識の増幅懸念

　「高校無償化」問題において、日本政府が４月の制度開始当初の段階で朝鮮学校を対象から除外、第三者機関を設置して適否を判断するとしたことを受けて、龍谷大学・信楽峻麿元学長をはじめとする６８人の本願寺派僧侶、門徒の有志たちが「すべての高校生に無条件に『授業料の無償化』を実現することを求める要望書」を鳩山由紀夫内閣総理大臣と川端達夫文部科学大臣に１７日、提出した。

　本願寺派の僧侶、門徒たちは要望書を通じて、第三者機関を置いて審査するという自体が、政府の「拉致問題と高校無償化の問題を短絡的につなげる意見」への擦り寄りであるとし、新たな差別意識の増幅に対する懸念を表明。すべての高校生に対して無条件に実施されることを強く求めた。

　呼びかけ人である信楽峻麿氏は、朝鮮学校だけを除外することは、子どもたちの心にいつまでも残る傷を残すことになると指摘。お金で代えられない高貴な問題だと強調した。

　事務局の小武正教氏は、除外は論外であると指摘、朝鮮学校を審査するという第三者機関設立への疑問を呈した。また、日本で生きる子どもたちを保護するのは日本政府の責任だと訴えた。（丘）

［朝鮮新報 2010.3.23］