日朝友好促進東京議連も

　衆議院で審議入りした高校無償化法案をめぐって、朝鮮学校を対象から除外する動きを受け、京都府内の超党派の地方議員２０人でつくる「日朝友好京都ネット地方議員の会」（代表・角替豊議員）は、１日、鳩山首相や川端達夫文科相らに朝鮮学校を排除しないよう求める要望書を送った。

　要望書は、府内自治体が朝鮮学校に教材購入費の補助など財政支援を行っていることをあげ、「教育保障や基本的な人権の問題」にかかわるとして、朝鮮学校を高校授業料無償化から排除しないよう強く求めている。鳩山首相が「（朝鮮と）国交がなく教科内容が見えない」と述べたことに対し、角替代表は「府や京都市が補助金拠出にあたり、高校と同等の教育や学則があると確認している」と話している。

　また、この日、日朝友好促進東京議員連絡会（代表世話人＝江口済三郎中野区議）も、鳩山首相に「朝鮮学校を高校無償化から除外しないよう強く求める」要望書を送った。

［朝鮮新報 2010.3.3］