すべての子どもに平等に制度適用を

　日本の「子どもの権利条約」（児童の権利に関する条約）順守状況に関する総括所見の暫定的な内容が１２日、明らかになった。「高校無償化」を朝鮮学校にも平等に適用するよう求める直接的な表現はなかったが、民族的マイノリティに属する子どもへの差別を生活のあらゆる分野で解消し、そのような子どもたちが制度上のサービスや支援を平等に受けられるよう、必要な措置をとることを促している。

　関係するNGOの関係者によると、国連・子どもの権利委員会は「民族的マイノリティに属する子どもたちに対する社会的差別が根強く残っていること」を懸念しており、▼包括的な反差別法の制定と差別的な立法の廃止▼差別廃止のための啓発・教育に必要な措置の実施を勧告する見通しだ。

　また、同委員会は「中国、朝鮮系その他の出身の子どもを対象とした学校に対する補助金が不十分であること」「このような学校の卒業生が日本の大学の入学試験を受けられない場合があること」に懸念を表明。「外国人学校への補助金を増額し、かつ大学入試へのアクセスにおいて差別が行われないことを確保するよう奨励する」とともに、日本政府にユネスコ・教育差別禁止条約批准の検討を促している。

　さらに、同委員会は「アイヌ、コリアン、部落その他のマイノリティの子どもが引き続き社会的および経済的周縁化を経験していること」を懸念し、「民族的マイノリティに属する子どもへの差別を生活のあらゆる分野で解消し、かつ、条約に基づいて提供されるすべてのサービスおよび援助に対し、このような子どもが平等にアクセスできることを確保するため、あらゆる必要な立法上その他の措置をとるよう促す」としている。

［朝鮮新報 2010.6.21］