「在日の子どもの自由と安全脅かすもの」

　京都弁護士会の村井豊明会長は１９日、「朝鮮学校に対する嫌がらせに関する会長声明」を発表し、京都朝鮮第１初級学校前で「在日特権を許さない市民の会」などのグループが騒動を起こしたことについて、「憲法および国際人権法に基づく責務として、各関係機関に対して、国籍や民族が異なっても、何人も差別を受けることなく安全・平穏に生活し、教育を受ける権利を保障し、そのための方策を講じ、実現すること」を要請した。

　声明は昨年１２月４日に起きた騒動について、国籍や民族による差別の助長、扇動に該当するものだと指摘。このような嫌がらせや脅迫的な言動はいかなる理由であっても決して許されるものではなく、在日朝鮮人の子どもたちの自由と安全を脅かし、教育を受ける権利を侵害するものだと非難した。

　また、これらの行為は日本国憲法１３条と世界人権宣言第１条、第２条、第３条をはじめ国際人権規約や人種差別撤廃条約、子どもの権利条約などにおける人の尊厳の保障および人種差別禁止の理念と規定に反するものだと強調した。

　そのうえで、こうした嫌がらせや脅迫的な言動は朝鮮学校に通う子どもたちやその家族、朝鮮学校関係者などの在日朝鮮人に不安と恐怖を生み出しており、国籍や民族による差別をなくすために早急な対策が講じられることが必要だと述べながら、これらの行為は違法な行為に該当する可能性があり、警察が必要な対処をすべきだと指摘した。

［朝鮮新報 2010.1.22］