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外国人学校の処遇改善求め要望書 総連愛知と市民団体、ブラジル人学校の代表ら

 総連愛知県本部の河貞鳳委員長と女性同盟本部の゙錫姫委員長をはじめとする総連の代表と「日朝教育・文化交流をすすめる愛知の会」(愛知の会)、ブラジルカンティーニョ学園の代表ら9人が昨年12月15日、愛知県の尾和彦副知事と大久保裕司・県民生活部長、相場知己・私学振興室長に「外国人学校の処遇改善を求める要望書」を提出した(写真)。

 「愛知の会」は、「在日朝鮮人と日本国民が両国の教育文化交流を進めることは、日本と朝鮮半島の平和だけではなく、北東アジアの平和につながる重要な課題」としてとらえ、毎年県知事に対する要望を行ってきた。

 今年はブラジル人学校と共に、日本政府が2010年度から「高等学校等就学支援金」制度を実施し、その対象に外国人学校も加える方向で検討されていることを受け、低い水準にある愛知県の外国人学校に対する補助金が一日も速く増額されることを要望してきた。

 席上、ブラジルカンティーニョ学園の亀井宏光理事は、「不況のあおりを受けて親が失業し、進学できない子どもが増えている。保護者の学費負担軽減のために、授業料を下げ教員の給与も20%カットした。スタッフはほとんどボランティアだ」と話した。

 愛知朝鮮学園の文光喜理事長は、愛知朝鮮中高級学校に対し一日も早く私立中高と同等の経常費補助と授業料軽減補助が実施されることを切実に訴えた。

 尾副知事と大久保県民生活部長は、「国も県も財政が厳しく、県においては今年は現在よりもさらに厳しくなることが見込まれている。愛知県内には外国人学校の生徒も多く、これまでも努力してきたが、これからもできるかぎりの対応をしていきたい」と述べた。【愛知朝鮮学園】

[朝鮮新報 2010.1.13]