さいたま市議会で昨年１２月１８日、すべての外国人学校に対する税制上の優遇措置を求める意見書が原案可決された。意見書は、同市議会の青羽健仁議員をはじめとする５人が提出した。

　意見書は、日本国内に２１０校以上あるとも言われている外国人学校は外国人により自主的に運営され、子どもたちに自国の言葉や文化を教えながら、近隣の学校や地域住民との相互理解を深めていると指摘。外国人学校で学んだ子どもたちも「多文化共生社会」実現のためにさまざまな分野で貢献していると強調した。

　しかし、これらの外国人学校に対する国からの支援は十分とは言えず、学校の経営は寄付などに頼らざるをえない現状にもかかわらず、税制上の優遇措置は欧米系のインターナショナルスクールなどに限られており、それ以外の外国人学校には適用されていないと指摘した。

　そのうえで、国が外国人学校の処遇改善に向けて、�@すべての外国人学校に対し、所得税法および法人税法上の指定寄付金制度を適用すること、�Aすべての外国人学校を、所得税法および法人税法上の特定公益増進法人制度の適用対象として取り扱うことを求めた。

［朝鮮新報 2010.1.13］