いま朝鮮半島の軍事的緊張が高まっている。戦争は絶対に避けなければならない。そのためには、互いに敵視をやめて信頼関係を築くことが必要だ。私たちは、軍事演習など緊張をあおる行為を中止して、話し合いで問題解決するよう求める。

　私たちは、「朝鮮併合」１００年の節目の年に本集会を開き、日朝関係の過去に学び、現状を直視し、明るい未来を切り開くための論議を積み重ねてきた。その中で、民主党政権の対朝鮮政策が、自民党政権時代の敵視一辺倒と何ら変わらないことをはっきりと認識した。私たちは、日本政府が誤った歴史認識により朝鮮敵視政策をとることを認めることはできない。

▼日本政府は歴史認識を根本的に改めるべきだ。

　菅直人首相は８月に「併合」１００年の記念談話を発表した。しかし、首相談話は日本軍国主義による強制併合が、軍事力を背景とした強制性を伴っていただけでなく、当時結ばれた条約が法にのとっらず無効であることを直視していない。また、言語や名前など文化、財産を奪っただけでなく、朝鮮民族を抹殺する暴挙を働いたことも認めていない。さらに、韓国にだけ言及し、朝鮮については一切触れないという歴史の隠ぺい工作までしている。

　私たちは、菅首相が正しい歴史認識を持って、朝鮮に対し心から謝罪するよう要請する。

▼日本政府にとり最大の外交課題は、日朝国交正常化の実現である。

　にもかかわらず菅政権は、制裁措置をとることで、対話の扉をふさいでいる。制裁措置は日本政府が期待した効果をあげていないばかりか、制裁の口実としている拉致問題や核問題と何らかかわりのない在日朝鮮人社会全体に深刻な被害をもたらしている。これは明白な人権侵害であり民族差別だ。

　日本政府は制裁措置を早急に撤回すべきだ。解除して平壌宣言に基づき国交交渉を再開すれば、日本政府が望む懸案問題の解決にもつながるはずだ。

▼日本政府が一日も早く決断すべき課題は、朝鮮高級学校への「無償化」措置の適用だ。

　文部科学省が召集した専門家会議が「教育内容は問わない」とした適用基準を確定したのに、高木文科相はいまだに「ただちに適用する」と明言していない。それどころか現在、菅首相自ら南北間の砲撃戦を理由に「適用手続きを停止する」と断言するに至っている。教育現場に外交・政治問題を持ち込むことは絶対に容認できない。

　朝鮮学校の「無償化」適用除外は明らかな民族差別であり、朝鮮高校生に対して「お前たちは高校生とは認めない」と宣告する残酷極まりない人権侵害だ。菅政権が年内には必ず「無償化」措置を無条件で適用することを強く要求する。

　日朝関係の明るい未来を築くために、日本政府の歴史認識を改めさせよう。早期に日朝国交正常化を勝ち取ろう。「無償化」実現に向けて、ただちに行動を起こそう。

［朝鮮新報 2010.12.3］