朝鮮半島出身の強制連行犠牲者の遺骨問題について考える証言集会「韓国・朝鮮の遺族とともに−遺骨問題の解決を！」が９〜１８日にかけて各地で開催される。7日、東京・永田町の衆議院第 ２議員会館では同集会全国連絡会主催の院内集会が開かれた。日本の国会議員や秘書、報道関係者、市民ら９５人が参加。南朝鮮から招かれた８人の遺族と３人の支援者、遺骨問題に取り組む市民団体関係者らの思いに耳を傾けた。集会では、菅直人首相が８月の談話で言及したとおり、日本政府が遺骨問題の解決に本格的に取り組むよう求める決議が採択された。

「アボジ！」と呼びたい

７日、衆議院第２議員会館で行われた院内集会

　集会では８人の遺族が紹介された。

　１９４５年、父が強制連行されたあとに生まれた金錦順さん（65）は「父の生死すらわからない。一度でもいいので『アボジ！』と呼んでみたい。記録だけでも探したい」と涙ながらに訴えた。

　姜宗豪さん（69）も、漁夫をしていた父が１９４３年、軍事物資の移送のため漁船とともに強制徴用された後、生死さえ分かっていない。

　遺族たちは数十年にわたり苦しんでいる。

　父が１９４４年に軍属として強制連行され戦病死し、靖国神社に無断で合祀された李熙子さん（67）は、「２０年以上にわたり１００回以上、日本に来て活動してきた。父の記録は日本政府がくれたものではなく、日本市民の支援のもと、活動を通じて得たものだ。遺族の訴えを自分のこととして聞いてほしい」と訴えた。

　南朝鮮の市民団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」共同代表の張完翼弁護士は、被害者や遺族が日本政府や関連企業を相手に訴訟を起こしてきたが、「実際には司法の手続きを通じた被害救済はほとんど不可能な状況だ。日本政府は調査、補償のための法律を速やかに制定すべきだ」と指摘した。

　６日に朝鮮から帰国した全国連絡会の清水澄子共同代表は、平壌で出会った72歳の女性から、父が日本の警官に殺され、夫の父も強制連行され鉱山で亡くなったと打ち明けられたとし、「問題は朝鮮半島全体に及んでいる。日本政府は朝鮮を植民地支配した責任があり、過去清算する義務がある」と指摘した。

　藤谷光信参院議員（民主）は「全国には数多くの遺骨が残っている。ご遺族、お寺、市民団体と手を取り合って、政府が前向きになるよう取り組んでいきたい」と述べた。今野東参院議員（民主）は「強制労働があった場所に碑を建てるなどし、二度と起こさないという決意を示すことが大切だ」と述べた。

　集会では、日本政府に対し国の責任において遺骨問題を解決するよう求める決議文が採択された。▼日本政府や関連企業の謝罪、情報開示など遺族が受け入れられる条件のもとで遺骨奉還を実施すること、▼朝鮮半島北部を本籍とする遺骨についても遺族探しと奉還を実施すること、▼旧日本兵の遺骨収集にあたり、その中に朝鮮人や現地人などが含まれていることを認識し、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨されている遺骨に朝鮮人、台湾人が含まれていることを銘記すること、▼日本政府が保有する情報と関連資料を全面開示するいこと、▼多種多様な遺骨の状況を考慮し、関係する宗教界、市民団体、企業、自治体との協議のもとで問題解決に取り組むことなどを求めている。

日本政府は人道的対応を

　日本政府は２００４年１２月、当時の小泉首相と盧武鉉大統領が強制連行犠牲者の遺骨返還について交わした合意に基づいて、０５年に全国の自治体、関連企業、寺院などを対象に調査を行った。しかし、遺骨の調査や返還、遺族探しなどについて必要な説明がなく、関連資料が公開されないなど不備が多く、現場に不信が広がり、調査や返還に進展が見られなかった。

　２００６年、市民の立場から遺骨問題の解決を促進しようと、市民団体、宗教団体、民族団体が共同で、２８カ所で証言集会を開催した。市民が声を上げることで政府を突き動かそうというもので、今回はその３回目にあたる。

　しかしこの間、日本が朝鮮を植民地支配し強制連行や日本軍性奴隷制を否定する国会議員らが首相や大臣を歴任したことで、本来、人道問題として優先されるべき遺骨問題が政治・外交問題として扱われ、停滞を余儀なくされた。

　関係者らは、日本の「政権交代」がこうした行き詰まりを打開する大きなきっかけになるのではと期待を寄せてきた。

　菅首相は８月、「韓国強制併合」１００年に際し発表した談話で「朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していく」と述べた。談話が北を無視し、「支援」や「協力」といった加害責任があいまいな表現を用いたことに批判が寄せられているが、「それでも遺骨問題に言及したことは前進だ」と評価する声もある。

　遺骨問題に積極的に取り組んでいる曹洞宗人権擁護推進本部の工藤英勝氏は、無縁遺骨をどのように扱うのか、遺族をどのように探すのかなど、日本政府の責任ある対応を促しながら、「遺骨は物ではない。戦争や国家の犠牲者たちだ。人道的に取り組むべきで、そうした教育的配慮が不可欠だ」と訴えた。

　上杉聰共同代表は、日本政府があらためて人道主義の立場を鮮明にし、軍民かかわらず強制連行犠牲者の遺骨返還を本格化させるよう求めながら、「アジアの人々から幅広い信頼を得る道へ進むべきだ」と述べた。

　主催者側は、集会決議の内容を盛り込んだ遺骨問題の解決を求める要望書を南の遺族、支援団体と共同で菅首相や外務省、厚生労働省宛てに提出した。

●各地の集会

北海道：１０月９日（土）１８時３０分〜、札幌エルプラザ３階ホール（ＪＲ・地下鉄「札幌」駅北口直結）

東京：１０月１０日（日）１４時〜、一橋大学東キャンパスマーキュリータワー３５０８号室（ＪＲ「国立」駅徒歩６分）

東京：１０月１１日（月）１４時〜、東京しごとセンター５階セミナー室（ＪＲ・地下鉄「飯田橋」駅徒歩８分）

京都：１０月１１日（月）１５時〜、龍谷大学深草キャンパス２１号館１０１教室（京阪「深草」駅徒歩３分）

大阪：１０月１０日（日）１４時、エルおおさか７０１号室（地下鉄・京阪「天満橋」駅徒歩５分）

神戸：１０月９日（土）１４時〜、神戸華僑歴史博物館１０階会議室（ＪＲ・阪神「元町」駅西口徒歩７分）

福岡：１０月１８日（月）１８時〜、ふくふくプラザ５階視聴覚室（地下鉄「唐人町」駅４番出口徒歩７分）

［朝鮮新報 2010.10.8］