集会には１５０余人が参加した

　「日朝友好親善を深めるための第３４回全国『盛岡』交流集会」が４〜５日、岩手県盛岡市の岩手教育会館で行われた。日朝学術教育交流協会の中村元気会長と日本教職員チュチェ思想研究全国連絡協議会の清野和彦会長、日本教職員組合の江藤創平国際部長、岩手県教職員組合の豊巻浩也委員長、在日本朝鮮人教職員同盟の趙澣柱委員長、総連岩手県本部の崔成守委員長をはじめ、各地の日本教職員と市民団体のメンバー、同胞など１５０余人が参加した。

　集会では、主催者を代表して中村元気会長と清野和彦会長があいさつ。日本各地で行われてきた日朝友好親善運動や学校間交流、民族教育権確立のための支援運動などを紹介しながら、平壌宣言の精神に沿って国交正常化を促進する市民運動をより拡大し、「高校無償化」問題を一日も早く解決することなどを強調した。

　続いて、趙澣柱委員長があいさつを行った。

　趙委員長は、「高校無償化」実現のために教職同のメンバーや学父母たちと共にたたかってくれた多くの日本人士たちに謝意を表した。そして、「無償化」の結論を先送りする日本当局の対応に触れながら、朝鮮学校に一日も早く適用することを強く求めた。

　集会では、日朝学術教育交流協会事務局の大石忠雄氏が基調報告を行った。

　大石氏は、「韓国併合」から１００年が経ったにもかかわらず、日朝関係や在日朝鮮人を取り巻く情勢は依然として厳しいと述べながら、各地での地道で幅広い運動が日本の過去の清算を促す重要な鍵になると語った。

　また、朝鮮学校生徒にも「高校無償化」を即時適用することと民族教育権を擁護、拡大するための運動をさらに力強く展開し、日朝の教職員の連帯をさらに強めていこうと訴えた。

　続いて、日朝学術教育交流協会の西澤清副会長が「高校無償化制度の朝鮮高校への適用問題への取り組み」と題して特別報告を行い、東京造形大学の前田朗教授が「繰り返される民族差別の歴史と解放を求めて〜ヘイト・クライム立法にふれて」と題して記念講演を行った。

　午後には「理論」「教育実践」「日朝友好」の３つに分かれて、分科会が行われた。

　第１分科では、朝鮮大学校経営学部の任京河准教授が「『韓国強制併合』と在日朝鮮人の権利を考える−国籍、在留権、そして高校無償化−」と題して講演を行い、第２分科では、日本の教職員たちの現場での朝鮮問題教育に関する経験について話し合われ、教職同東京と日本の教職員たちが３６年間中断することなく行ってきた「日朝教育交流の集い」の経験などが紹介された。

　第３分科では神奈川、福岡、広島、福島など朝鮮学校を支援する市民団体の活動をはじめ、朝鮮学校に惜しみない支援を送る日本の教職員や市民たちの活動が紹介された。

　分科会終了後、「高校無償化」を朝鮮学校に即時適用することを求める特別決議と、集会アピールが満場一致で可決された。

　特別決議とアピールは、日本政府に「高校無償化」の実現と国交正常化交渉の再開を促す運動に各地で取り組むことや、各自治体に外国人学校への支援を働きかけること、朝鮮学校を支援する全国的な組織作りに取り組むこと、日朝交流を広範囲で進めることなどを訴えた。【教職同中央】

［朝鮮新報 2010.9.13］